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2017年05月15日

システム開発紛争ハンドブック 伊藤雅浩著【本書評レビュー】

システム開発紛争ハンドブック 伊藤雅浩著【本書評レビュー】

【BUSINESS LAW JOURNAL BOOKS】システム開発紛争ハンドブック―発注から運用までの実務対応 Legal Handbook for Resolution of Disputes Over System Development 単行本(ソフトカバー) 2015/6/9
松島 淳也 (著), 伊藤 雅浩 (著)


目次をみればわかる通り、発注から保守までITシステム開発における裁判紛争(開発失敗・障害発生・情報漏洩など)のほぼ全範囲が網羅(1956年から2014年まで96件の裁判例要旨・争点を掲載)されています。

プロジェクトマネージャー、PMO、経営層におすすめの一冊です。

【目次
第1章  システム開発・運用に関する紛争の発生状況
T はじめに
U なぜ、システム開発・運用に関する紛争が発生するのか
V システムの開発・運用時では、どのような紛争が発生し何が問題となるのか

第2章 システム開発委託契約の基礎知識
T はじめに
U システム開発委託契約の法的性質
V 開発委託契約書のひな形
W 契約の構成

第3章 契約交渉・締結段階におけるトラブル
T はじめに
U 契約交渉・締結段階におけるトラブルの実態
V 契約の成立自体が争いとなる場合
W 契約締結を拒絶したことによるユーザの損害賠償責任
X 個別契約は書面による合意によって成立するとされている場合の契約の成否
Y 開発対象の範囲が争いとなる場合
Z 契約の法的性質・形態が争われる場合
[ 契約の法的拘束力が争われる場合

第4章  プロジェクト進行中におけるトラブル
T はじめに
U プロジェクト頓挫型の対応
V 自己都合解約型の対応
W 不完全履行型への対応
X プロジェクトを運営する上で必要となる文書

第5章 システム運用中のトラブル
T はじめに
U システム障害
V データ消失事故
W 情報漏洩事故

第6章 知的財産権(プログラムの著作物)に関するトラブル

T はじめに
U システム開発における著作権の基本
V プログラムの著作物に関わる紛争
W 著作権以外の権利・法律上の利益

第7章 システム開発に関する訴訟手続
T はじめに
U システム開発時の紛争に関する主張・立証のポイント
V 反訴の提起
W 専門委員と鑑定人
X 裁判所での技術説明会及び実機検証の実施
Y 調停制度の利用
Z 和解
[ 控訴
\ 債権法改正の影響

巻末資料 (用語集・裁判例一覧)


□紛争の発生原因

1.契約書が作成されていない場合
@担当者の認識不足により、契約書が作成されないまま漫然と開発作業に着手している
Aベンダが納期を遵守しようとして、契約書が作成される前に開発作業に着手した

2.不適切な契約形態が採用されている場合
@大規模なシステム開発プロジェクトであるにもかかわらず、一括請負契約が締結され、要件定義すら完了していあいにもかかわらず全体の報酬の金額が合意されている
Aベンダに仕事完成義務を負担させるべきであるプログラム開発の工程で、契約書上、「準委任契約」であることが明記されている。

3.契約書に必要な規定が盛り込まれていない場合
@ベンダとユーザの役割分担が詳細に決定されていない
A開発対象を特定する文書(要件定義や外部設計書など)の確定方法が規定されていない
B研修段階における検査基準が明記されていない
C仕様変更や機能追加などの作業が発生した場合の承認手続が明記されていない
D成果物に関する権利の帰属が明記されていない

(3)課題管理表、障害・変更管理書が作成されず、障害の発生状況や仕様変更の有無が把握できない。
(4)議事録が作成されていない
(5)システムの運用手順書が用意されていない、用意されていても担当者が手順書に従っていない

2.契約内容を理解していないため、契約に従った手続きを採用していない
例)システム開発委託契約では、通常、みなし検収条項(検査期間内に何らの通知がない場合には、検収に合格したものとみなすという趣旨の条項)が規定され、ユーザがベンダから引渡しを受けた後、一定の期間内に検査し、検収に合格したか否かを通知することが義務付けられている。しかし、ユーザがこの規定内容を理解していない場合、本来であれば検査期間内に検収不合格と判断して通知すべきところ、これを怠り、みなし検収の条項によって検収に合格したとのベンダの主張を許し、紛争に発展してしまう場合がある。

4.ユーザが仕様を決定する等の作業に協力しないためプロジェクトが進捗しない
5.情報システムは目で見て確認することが困難であるため、納品されて使ってみないと要望が反映されているのか確認できない。
7.プログラムなどの成果物の利用方法を検討していないため適切な権利処理をしていない
・原則として、成果物に関する著作権などの権利を自己に留保し、ユーザに移転させるべきではない。
 ベンダとしては、下請企業などとの間での権利処理も欠かせない。
 通常は、プログラムの開発をしている下請企業に権利が帰属することになり、下請企業との関係が悪化したときに、下請企業から権利行使される場合が散見される。
 これには、ユーザもベンダに注意喚起しておく必要がある。

・ユーザにプログラムなどの権利が帰属していない場合、
ベンダAからプログラムのソースコードの引渡しを受けている場合でも、著作権法47条の3で規定された「自ら当該著作物を電子計算機において利用するために必要と認められる限度」でしか、複製または翻案することができないからである。

□ベンダは納入期限までにシステムを完成されるように、契約書などにおいて提示した開発手順や開発手法、作業工程など従って開発作業を進めるとともに、常に進捗状況を管理し、開発作業を阻害する要因の発見に努め、これに適切に対処し、かつ、ユーザのシステム開発へのかかわりについても適切に管理し、システム開発について専門的知識を有しないユーザによって開発作業を阻害する行為がされることのないよう、ユーザに働きかける義務(プロジェクトマネジメント義務)を負い、
他方、ユーザは、システムの開発過程において、資料などの提供その他システム開発のために必要な協力を開発業者から求められた場合、これに応じて必要な協力を行うべき契約上の義務(協力義務)を負っていたとした上、ベンダの民法641条に基づく損害賠償請求について6割の過失相殺をした事例がある。

典型的な協力義務:
@要望する機能について検討し、最終的に機能を決定する
A画面のレイアウトや帳票の出力項目を決定する
B成果物の検収をするといった業務
である。

・在庫照会の検索処理に30分以上の時間を要する場合があることなどを考慮して、契約の目的を達成することのできない瑕疵であると判断した事例がある。

他にも、

・契約締結を拒絶したことによるユーザーの「契約締結上の過失」責任(それを回避するための精算金条項付き内示書のアイデア)

・議事録・変更管理書の具体的な作り方と残し方

・損害賠償請求に対抗するための過失相殺の主張とその順序

・データ消失事故に対してベンダーが負うべき責任

・データ漏えい事故と個人情報保護法における安全管理措置義務の程度

・瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求権の行使期限

・ユーザーがベンダーに対して請求可能な損害賠償項目(社内人件費は請求できるか)

などなど!詳しくは⇒[URL]【BUSINESS LAW JOURNAL BOOKS】システム開発紛争ハンドブック―発注から運用までの実務対応 Legal Handbook for Resolution of Disputes Over System Development




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posted by 近藤SCO at 11:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 本書評(読書) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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