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2017年06月07日

いよいよ歴史戦のカラクリを発信する日本人 ケントギルバート著【本書評】

いよいよ歴史戦のカラクリを発信する日本人 ケントギルバート著【本書評レビュー】

いよいよ歴史戦のカラクリを発信する日本人 単行本(ソフトカバー) 2016/8/9 ケントギルバート (著)

ケント・ギルバートさんは、GHQが日本に残した負の遺産については、昨年と今年に出版した拙著『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』(ともにPHP研究所)で述べてきましたが、本書はそこからさらに一歩進んで、日本社会にはびこった左翼、とくに共産主義や、それにかぶれた反日サヨク思想が無自覚のままに、どれだけ優秀な日本人のDNAを食い荒らし、伝統的な精神や文化的価値観を破壊してきたかに注目しつつ、その陰で暗躍してきたメディアがいかに胡散臭い存在であるかという事実を明らかにします。

また、「スパイ天国」たる日本の現状と、日本人が今後の歴史戦、情報戦に勝利するための、少しばかりの提案を披露させていただきたいと思います。かなり蚕食されてしまった状況ですが、いよいよ本格的に、反撃、発信しようではありませんか。
(ケント・ギルバート/「まえがき」より抜粋)


□日本弱体化を目指したWGIP(GHQがつくりあげた「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」)は、GHQの民政局に入り込み、日本を骨抜きにする日本国憲法をつくった共産主義者たち(ニューディーラーたちを含む)が実施したものです。
だからこそ、共産党が狙っていた日本の「国体」の破壊、すなわち皇室制度とそれに由来する日本人の古き良き国民性の破壊と、完全に合致していたのです。
日本国憲法の原案は、1946年2月13日に、松本国務大臣が外相官邸において、GHQ民政局のホイットニー准将らから「マッカーサー憲法草案」として渡されたものが最初ですが、松本はその幼稚な内容に驚愕。さっとく幣原首相にその内容を報告し、
「総理、じつに途方もない文書です。まるで共産主義者の作文ですよ」と伝えています。

□共産党は平和政党ではない、戦後の活動
・福島県の平警察署の占拠と、警察官への暴行
・警視庁練馬署の旭町駐在所の巡査殺害(練馬事件)
・札幌中央署の警備課長の射殺(白鳥事件)
など、共産党は戦後、暴力革命による国家転覆の可能性を残すことで、その監視に必要な国家予算を無駄遣いさせ、常に「反対のための反対」を行って、国民の共有財産である貴重な国会審議時間を浪費したきた。

公安調査庁は「日本共産党が武装闘争の危険性を残している」と判断しており、破壊活動防止法に基づく調査対象であるという答弁書を閣議決定している。

□影響力のある「サヨク芸能人・文化人」の罪深さ

吉永小百合氏、堀江貴文氏、瀬戸内寂聴氏、やくみつる氏、井筒和幸氏、上野千鶴子氏の発言が載せられていました。この人たちはこういうことを言ってるんだと苦笑してしまいました。

□ジャーナリストの辛坊治郎氏は、三十数年間マスコミの仕事をやっていたなかで、「民主党政権時代の言論弾圧が一番厳しかった」と述べています。
・・・
また、2011年、震災復興で戦っていた宮城県庁を訪問した民主党の松本龍復興担当大臣に至っては、・・・「今の最後の言葉はオフレコです。いいですか。皆さん。書いたら、その社終わりだから」という事実上の脅迫をした。


□「エノラ・ゲイ」を射程内に捉えていた海軍部隊(高角砲部隊)は、広島に原爆を落としたエノラ・ゲイを撃ち落せたかもしれなかった。
□大本営陸軍にあった「奥の院」
コミンテルンの対日工作活動に加担し、スパイの疑いのある大本営参謀の瀬島龍三氏の話。
□日本政府内に入り込むPRCのスパイ
現実に発覚したPRCによるハニートラップ、陸上自衛隊特殊部隊の幹部の狙い打ち、
北朝鮮の核技術は日本製?

□「ジャパンタイムズ」は戦後、GHQの手先となって、あの書籍版「真相はかうだ」の発行に協力していた新聞です。お里が知れるとはこのことでしょう。

□日本語の「国際連合」という言葉は、意図的な誤訳です。
英語は「United Nation」ですから「連合国」です。「国際」という言葉はどこにもないのです。国連とは設立当初から公平公正な国際機関ではなく、第二次世界大戦の「戦勝国クラブ」です。
「国連は崇拝するものではなく、日本の権益確保のために徹底利用する機関に」ということを私は付け加えたいと思います。

□スイス政府は冷戦時代に「民間防衛」という本を作成し、一般家庭に配布しました。
『武力を使わない情報戦争』
第一段階 工作員を政府中枢に送り込む。
第二段階 宣伝工作。メディアを掌握し、大衆の意識を操作する。
第三段階 教育現場に入り込み、国民の「国家意識」を破壊する
第四段階 抵抗意志を徐々に破壊し、「平和」や「人類愛」をプロパガンダに利用する
第五段階 テレビなどの宣伝メディアを利用し、「自分で考える力」を国民から奪っていく。
最終段階 ターゲット国の民衆が無抵抗で腑抜けになったとき、大量植民で国を乗っ取る。
これが、第三国を攻撃する前の敵によって行われる活動です。

などなど

詳しくは⇒[URL]いよいよ歴史戦のカラクリを発信する日本人



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2017年06月05日

マーケティングに使える「家計調査」 吉本佳生著【本書評レビュー】

マーケティングに使える「家計調査」 吉本佳生著【本書評レビュー】

マーケティングに使える「家計調査」 世界最大の消費者ビッグデータは「宝の山」だ 単行本(ソフトカバー) 2015/7/15 吉本 佳生 (著)

私は、家計調査の見方、分析の仕方を知りたくて、読んだのですが、そういうことは書かれておらず、家計調査からどういうことがわかるかということがわかる内容でした。

ただ内容は、面白いものでした。

著者いわく、他の先進国でも似た調査が行われていますが、消費者物価指数計算の基礎資料を得るためのもので、日本の『家計調査』は詳しさが図抜けているそうです。

民間のデータに目を向けなくても、日本政府が公費を使って実施している調査のなかに十分使えるものがあり、『家計調査』はそのひとつ。

□世界で日本にだけあるマーケティングの武器

不況でモノが売れないなかで「どんな商品を、どこで、誰に、どうやって売るか?」を考えるときに、ほうれんそうの消費データのような「日本人の消費生活についての詳細なデータ」は、とても役立ちます。

そして、日本政府が調べて公表している「家計調査」は、欧米先進国でもこれほど詳細な調査は行われていない。

消費者に強くアピールできる消費者や消費地を探すために「家計調査」は役に立ちます。

実際に、地域振興にうまく活用したのが宇都宮市で、餃子の消費量が1位であることを売り物にして、餃子の街として印象づけました。

家計調査からは他にも、

・「納豆消費日本一」は水戸か福島か。
・眼鏡とコンタクト、価格戦略が成功しているのは?
・バーゲンセールの効果とは?
・奈良、東京、秋田、効果的な教育モデルはどこか?
・たばこへの支出額は「年収が低い世帯ほど大きい」

などのデータがわかります。

□年収階級による消費支出額の差「家計調査(2人以上世帯)」

「国内遊学仕送り金」「たばこ」「砂糖」「ストーブ・温風ヒーター」「感冒薬」
「健康保持用摂取品」「眼鏡」「コンタクトレンズ」「歯科診療代」「かき(貝)」「れんこん」「もも」「紅茶」など

□最終章である『47都道府県庁所在市別 食生活データ編』も面白かった。

他にも、

□好ましい「感情」にお金を払う
□高所得世帯への販売が成功しているセーター
□東京・京都のエンゲル係数が高いのはなぜ?食生活が豊かだから
□エンゲル係数は生活水準の判定に使えないものとなっている「エンゲル係数の呪縛」
「エンゲル係数が高い⇒生活水準が低い」とか「エンゲル係数が低い⇒生活水準が高い」
という論理は、いまの日本では通用しないケースが多いと理解しておくべきです。
・家計調査から見ると「情報通信係数」が使える。
・70歳以上世帯のエンゲル係数が相対的に最も高いのは、単純に70歳以上の人たちが最も「高価格=高品質」の食料を購入しているからです。

などなど

総務省がおこなっている、日本独自かつ世界最大の統計には、ビジネスにも、地域振興にも役に立つヒントが満載!人気エコノミストによる、新しいビジネスの教科書。

詳しくは⇒[URL]マーケティングに使える「家計調査」 世界最大の消費者ビッグデータは「宝の山」だ


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2017年06月01日

歴史問題の正解 有馬哲夫著【本書評レビュー】

歴史問題の正解 有馬哲夫著【本書評レビュー】

歴史問題の正解(新潮新書) Kindle版 有馬哲夫 (著)

「南京事件はプロパガンダから生まれた」
「真珠湾攻撃は騙し討ちではない」
「ヤルタ会談は話し合っただけで戦後秩序を作らなかった」
「北方領土はこうして奪われた」
「ポツダム宣言に「日本の戦争は間違い」という文言は存在しない」
「日本は無条件降伏していない」
「原爆投下は必要なかった」
「天皇のインテリジェンスが国體を守った」
「現代中国の歴史は侵略の歴史である」
「尖閣諸島は間違いなく日本の領土である」

本書は、国内外の公文書館で筆者が掘り起こした第一次資料、文献を緻密に精査した結果が書かれています。

根拠の文献が紹介されているので興味深く読めます。

いくつか引用してみます!

□一般の日本人が「南京事件」について「知らされた」のは、
占領軍のCIE(民間情報教育局)によってだった。CIEは敗戦後の日本人に対する、いわゆる「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」の一環として、設置された部局である。
「南京事件」は歴史的事実としてよりも、日本人に罪悪感を植え付けるためのプロパガンダとして使われたのだ。

□南京事件 虐殺三十万人という数値を裏付ける客観的資料は存在しない。

□我が身のことしか考えず、組織的に南京から撤退するということをしないどころか、逆に督戦隊を置いて兵士が城外に逃れないようにし、便衣兵にならざるをえない状況をつくり、南京市民をそのまま置き去りにしたら蒋介石ら国民党軍幹部だということを改めて確認しておこう。

□司令官である松井は、残虐行為と暴行を命じなかったとしても、軍規の乱れや命令の不徹底の結果として起きたことに責任を負わなければならない。
極東国際軍事裁判で死刑判決を受け、日本側は罰せられるべき人間が罰せられ、とるべき責任がとられたといえる。

□中国が「南京事件」を使って反日プロパガンダを行うとき、彼らは軍事行動での戦闘員の「戦死」および便衣兵の「処刑」と民間人の「虐殺」とを故意に混同している。
そして、松井よりはるかに重い国民政府の蒋介石と唐生智の罪と責任を不問に付している。

□真珠湾攻撃は騙まし討ちではなかった
ハル・ノートはアメリカ政府首脳が、議会にも諮ることなく、国民に説明することもなく、勝手に日本側に渡した事実上の最後通牒だった。
これはルーズヴェルト大統領の言う「彼ら(日本)に最初の一発を打たせるように仕向ける」一手だったということになる。
ハル・ノートは、アメリカ政府首脳が議会にも諮ることなく、国民に説明することもなく、勝手に日本側に渡した事実上の最後通牒だった。
アメリカ海軍作戦部長ハロルド・スタークも「戦争警告」をアメリカの海軍基地に出している。この警告では、「太平洋における事態の安定化を目指した対日交渉は終わった」といっている。スタークもハル・ノートが最後通牒だと認識していた証拠だ。

□当時のアメリカ政府首脳は、日本を分断国家にしないために原爆を投下したのではないということを忘れてはならない。分断国家にならなかったのは、結果的にそうなったにすぎない。また、朝鮮戦争において、中国軍が鴨緑江を渡って北朝鮮内に入る決断をした際、アメリカの持つ原爆は抑止力にならなかったことも付け加えておこう。

などなど、「歴史問題の正解」が一次資料を根拠に言及されています。

【目次】
まえがき
第1章 「南京事件」はプロパガンダから生まれた
世界記憶遺産登録は中国にとっての試練/日本人は占領軍によって「知らされた」/なぜ三〇万人になったのか/歴史資料は三〇万人説を裏付けられるか/本当の問題はどこにあるのか/責任は誰にあるのか/プロパガンダと歴史的事実を峻別すべし

第2章 真珠湾攻撃は騙し討ちではなかった
トムゼン報告書が騙し討ち説を覆した/日本人に最初の一発を打たせよ/アメリカは参戦したかった/真珠湾は想定外だった

第3章 ヤルタ会議は戦後秩序を作らなかった
ヤルタ、ポツダム会議はただの言い合いだった/ヤルタ会議はルーズヴェルトの選挙対策だった/自国のものでもないのに勝手にソ連に与える/会議文書の管理はきわめて杜撰だった

第4章 北方領土はこうして失われた
極東密約はポツダムではなくモスクワで話し合われた/国務省は北方四島を日本に残すよう勧告/千島引き渡しははっきりと議論されていない/北方四島を引き渡しに含めたのはソ連のスパイ/アメリカ議会は極東密約を破棄した

第5章 ポツダム宣言に「日本の戦争は間違い」という文言は存在しない
志位委員長、天に唾する/グルーはルーズヴェルトの方針に反対した/グルーはどう戦ったか/皇室維持条項がポツダム宣言の肝だった/原爆実験成功が皇室維持条項を削除させた

第6章 日本は無条件降伏していない
無条件降伏は政治的スタンド・プレーだった/だれも無条件降伏の意味を理解していなかった/日本側は敗戦によっても権利が奪われないと理解した/天皇は國體護持が認められたと理解した

第7章 原爆投下は必要なかった
対日感情で原爆投下の是非が変わっていいのか/アメリカ政府見解は誤りだ/スティムソン対グルー/原爆投下派が「歴史」を作った/グルーとドゥーマンの反駁/ドゥーマンは戦い続けた/忘れてはならないスティムソンの功績

第8章 天皇のインテリジェンスが國體を守った
戦争を終わらせたものは何か/國體とは何か/天皇は敵性放送を聞いていた/スイスからもインテリジェンスがきていた/ポツダム宣言の受け止め方/スイス公使はポツダム宣言受諾を説き続けた/インテリジェンスが終戦をもたらした

第9章 現代中国の歴史は侵略の歴史である
中国はポツダム宣言と無関係/中国は何をしてきたか/中国とソ連のアジア分割密約/中国のチベット侵略/朝鮮戦争と同時にインドシナ浸透作戦/ミャンマーへも侵攻/朝鮮戦争参戦によって勢力圏

第10章 日韓国交正常化の立役者は児玉誉士夫だった
児玉とは何者か/児玉を国賓に/児玉は朝鮮半島とどう関わっていたか/韓国はこうして反日国家になった/アメリカは李が邪魔になった/児玉は朴政権の恩人になった/児玉が日韓国交正常化をリードした/児玉はどうCIAと関わっていたのか/それでも問題は残った
第11章 尖閣諸島は間違いなく日本の領土である
尖閣諸島問題の起源/台湾の歴史無視の主張/台湾の主張のどこがおかしいか/アメリカは調査の結果、尖閣を日本に帰属させた/台湾側の反発/尖閣諸島を守るのはアメリカではなく日本
あとがき
註釈
初出について

自虐にも自賛にも陥らず、中国、韓国、ロシアのプロパガンダや、アメリカの洗脳教育を排し、冷静に歴史を見つめ直す。日本国民必読の書です。

詳しくは⇒[URL]歴史問題の正解(新潮新書)



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2017年05月31日

現代の地政学 佐藤優著【本書評レビュー】

現代の地政学 佐藤優著【本書評レビュー】

現代の地政学 (犀の教室) 単行本(ソフトカバー) 2016/7/23 佐藤優 (著)

純粋な地政学の本ではありません。

最初の100ページを越えるくらいまでほとんど地政学の話はありません。

地政学の説明の合間にある、著者の政治思想や教養の羅列はちょっと読んでて苦しかった。ロシア派、沖縄独立派、反安倍というところでしょうか。

逆に、佐藤優氏の話に興味がある方にはおすすめです。

途中から、「マッキンダーの地政学」と「マハン海上権力史論」の解説になります。

ここは勉強になりました。

なるほどと思ったのは、

「地政学的状況な同じなのに、なぜ壊れずにもつ国があって、もたない国があるかを考えてほしいからです。
民族の形成度合いの違いに注意。崩壊してしまったアラブ諸国のほとんどにおいては、民族が形成できていませんでした。」

という点でした。「民族の形成」は地形を超えると思いました。

こういうとこだけにしといてくれれば、もっと早く読み終えたのにと思いました。。。

すこし、抜粋してみます。

□ロシア人の国境は「線」でなく「面」(バッファー)、つまり、緩衝地帯を必要とする
モンゴル人民共和国をソ連に加盟させなかったのもこの理由。

チョコ政府がザカルパチアをソ連に割譲した。それはハンガリーとソ連がぶつかった場合、ソ連はザカルパチア地方を経由してハンガリーに行く。この地域をもっているとチェコが戦場になる。だからソ連との戦争を避けるためにこの地方を渡しておく。
そうすればソ連はバッファを必要とするから、本体を維持できる。

□三島返還論なら「ロシアのプロがつくったな」と思うけれど、面積二分割といったら、「ああ、これはもう完全に素人だ」と思うのです。

□ハートランドを制する者が世界を制す
マッキンダーの理論「ハートランドを支配するためには東欧を支配しなきゃいけない。ハートランドを支配した者が世界を支配する」という。
マッキンダーが警戒するのは、ロシアとドイツです。そのロシアとドイツの間にくさびを打ち込むために、東欧に海洋国家が必要。

□ここに山があって、こういう地形になっていて、歴史的にこういう経緯があるというのを一枚の地図から読み取れる力があるかどうか。これが重要である。

□アラビア半島の付け根のところをグッとつかんで引っ張ったら、アフリカもアジアもヨーロッパも、全部くっついてくのです。
アジアとアフリカとヨーロッパが交差するのは、まさにこの現在のイスラエルやレバノンのあたりになるわけですね。

□イランは高台にある。外部から誰かが侵入して攻撃してきても、上から簡単に防衛できる。

□北洋航路の鍵を握るのは日本
地球温暖化と砕氷船技術の発達によって、いまや北氷洋、北洋の通年航行が可能になっています。
ベーリング海を抜けて、宗谷海峡、津軽海峡を通らないといけないということになれば、日本がへそを曲げただけで、北氷洋ルートは使えないことになります。
宗谷海峡は流氷が集まるため、冬場の航行がしにくい。
間宮海峡は一番深いどおろでも八メートル、平均二メートルしかない。

などなど、

詳しくは⇒[URL]現代の地政学 (犀の教室)



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2017年05月29日

日本はこの先どうなるのか 高橋洋一著【本書評レビュー】

日本はこの先どうなるのか 高橋洋一著【本書評レビュー】

日本はこの先どうなるのか 単行本 2016/8/10 高橋 洋一 (著)


本書では数字や統計をもとに、経済、年金、安全保障まで「日本で本当は何が起きているのか」が徹底分析されています。

「歳入庁を創設せずに消費増税をすることは、財務官僚の歳出権を強化するだけで、経済成長にも財政再建にもつながらない。」

「政府資産や日銀分の連結により、実質の借金は100兆円程度になる」

「財務官僚が増税に拘るのは、予算の配分で権力を握り、天下り先を確保するのが狙いだ。」

国際平和の5要件 @同盟A軍事力B民主主義C経済依存関係D国際組織への加入

集団的自衛権は、世界の常識。日本だけ孤立すれば、世界から見捨てられる。

などなど、

日本のマスコミ、そして学者や識者のほとんどは、感情や印象ばかりで語っているというのが現実だという、高橋洋一氏が日本の現状を数字をもと解説しています。

第1部「日本で本当は何が起きているのか」
第2部「日本が戦争に巻き込まれない最も確実な方法」

では、気になったところを抜粋してみます。

□筆者の考える危険対応策

@消費増税は延期ではなく、凍結にすべき
A日銀の政策決定会合を臨時で開催して、量的緩和を30兆円増やす
B参院選後の補正予算で、財政支出を60兆円にする。財源は、埋蔵金、財投債、国債。
支出対象はインフラ整備や減税+給付金など
C事実上、無制限の為替介入。そのために今の介入枠を参院選後の補正予算で引き上げる。

□よい兆候を大事件のように報道する無知なマスコミ

東京UFJ銀行が「国債市場特別参加者」の資格を国に返上する方向で調整していることが大きく報道された。日銀によるマイナス金利政策の影響で国債利回りが低下し、損失がでかねないと判断したからだ。
⇒この資格がなくても、入札することは可能だ。
⇒これで銀行が、本来の業務であるところの民間企業へ融資に取り組む兆候だとみれば、いい話である。

□1997年当時、筆者は大蔵省の官僚だった。税収減と景気減退の原因について、当時の省内は、消費税の増税ではなく、アジア通貨危機のせいにしようという雰囲気だった。

・ほとんどの学者やエコノミストは、2014年の消費増税の影響は軽微だと主張していた。
 実際には、GDP−0.9%で、マイナス予想をしていたのは著者の他僅かの学者だけだ。

□2015年の中国の輸入額は前年比14.1%減だ。
輸入の伸び率とGDPの伸び率との間には、正の関係がある。

□財務省のゲーム「財務大臣になって財政改革を進めよう」は間違い!

□「日本の借金は約1000兆円で、国民1人当たり800万円にあたる。この借金を返済しないと日本の財政は破綻する。破綻を防ぐには増税が必要。」との財務省の主張は嘘。

日本の純債務は約490兆円でGDP比は約100%だ。日本銀行も含めた連結ベースでは、約100兆円でGDP比は20%程度である。

「日本銀行も含めた連結ベースで国家財政を考えると、日本政府の純債務は約100兆円になる」(2015年3月末時点)、GDP比で言えば20%程度、アメリカの65%、イギリスの60%との比較で言えば高くない。

□財務省が消費税を上げたがるのは「歳出権」拡大し、大盤振る舞いをすることで各方面に恩を売り、その見返りとして天下り先を確保したいのである。
そして、財務省は「法人税減税」をバーターとして差し出す。

□マクロ経済のロジックでは増税は、税収を減少させるおそれがあるため、財政再建は、増税ではなく経済成長で達成すべきだという考え方が一般的だ。

□日本の報道の自由度ランキングが低いのは、記者クラブ制度が存在するからだ。
民主党時代にランキングが高かったのは、「記者クラブを開放する」という方向を打ち出したからにすぎない。

□財務省の税務調査権は実に恐ろしい

□第二次世界大戦後、世界の戦争の約4割がアジアで行われている

□国連軍が日本(アメリカ軍横田空軍基地内)に駐留していることを知っているか
これだけ国連軍に協力している日本が、国連憲章で認め、日米安全保障条約でも明記されている集団的自衛権を行使しないという論法が、国際社会で通用するはずがない。

□集団的自衛権の行使のメリットは個別的自衛権に比べて
@抑止力が強いため戦争に巻き込まれるリスクが減ること
A安全保障コストが安いこと
B侵略戦争のブレーキになり得ること
の3つになる。

□現在の在日米軍をすべて自衛隊に置き換えたとしたら、おそらく25兆円程度の防衛予算と日本経済の損失に備えるコストが必要になる。

□日米安全保障条約の前文には
「両国が国際連合憲章に定める個別的または集団的自衛権の固有の権利を有していることを確認」とあるように、集団的自衛権があることを前提として書かれている。

本書では数字や統計をもとに、「日本で本当は何が起きているのか」を徹底分析。

アベノミクスはとうとう限界に達したのか?

超高齢社会に突入する日本はこの先どうなるのか? などについても、数字やデータを駆使し、説得力のある論理展開に定評のある経済学者がわかりやすく解説。

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